1. はじめに｜「領収書の正しい書き方」、知っていますか？
日常業務や個人のやりとりで何気なくやり取りされている「領収書」。
けれども、実はその書き方やルールをしっかり理解している人は意外と少ないのが現実です。
「宛名って“上様”でもいいの？」
「金額の書き方って“金〇〇円也”でなきゃダメ？」
「収入印紙っていつ貼ればいいの？」
「インボイス対応の領収書って、何を追加すればいいの？」
こういった疑問は、税務調査や経理処理で問題になりがちな“領収書あるある”。
そして近年では、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、ますます「正しく書かれた領収書」が求められるようになりました。
私たち新潟フレキソは、日々多くの領収書印刷を手がけてきた印刷会社です。
単に印刷するだけでなく、記載内容のチェックやインボイス対応フォーマットの提案まで、領収書の専門家としてサポートしています。
本記事では、そんな私たちだからこそ伝えられる「領収書の正しい書き方」と「必ず記載すべき項目」について、具体例を交えてわかりやすく解説していきます。
また、インボイス制度に対応した領収書の書き方についても、最新のルールをもとに整理しました。
これから領収書を作成する方、すでに作っているけれど自信がない方、帳簿付けや経理業務で確認したい方にもきっと役立つ内容になっています。
領収書は、取引の証明であり、信頼の証です。
「領収書？ただの紙じゃん」と侮るなかれ。
たった一枚の紙が、あなたのビジネスの信頼性を高め、トラブルを防ぎ、税務署とのやり取りをスムーズにしてくれるんです。
さあ、今こそ領収書の正しい書き方をマスターして、「この人はちゃんとしてるな」と思われる一歩を踏み出しましょう！
2. 領収書の基本項目と書き方｜抜け・漏れゼロで信頼アップ！
領収書は、お金の授受を「証明する」大切な書類。
ここでは、領収書に必ず記載すべき基本6項目と、その正しい書き方を実例とあわせて紹介します。
【1】日付（取引日）
記入例：令和5年4月23日／2025年4月23日
「いつ代金を受け取ったか」を記録するのが日付です。
和暦・西暦のどちらでもOKですが、社内で統一しておくと混乱を防げます。
空欄やあとで書き換えられるような形式は、トラブルのもとになるので絶対NG！
【2】宛名（誰からお金をもらったか）
記入例：株式会社〇〇御中、山田太郎様
宛名には、代金の支払者（個人名または法人名）をフルネームで記載します。
「上様」もよく見かけますが、税務上は正式な名称が望ましいとされています。特に法人相手なら「株式会社〇〇御中」が安心です。
とはいえ、飲食店や小売店などでは「上様」でも通用するケースも。
業界・取引相手を考慮しつつ、できるだけ正式名称を心がけましょう。
【3】金額（いくら受け取ったか）
記入例：￥100,000-／金壱万円也
金額は誤魔化しや改ざんを防ぐためにも、記入方法にひと工夫が必要です。
「￥」や「金」を冒頭につけ、末尾に「-（ハイフン）」や「也」を加えると、数字の改ざんを防げます。
また、税込・税抜の明記も重要です。
【税込金額：￥110,000（税率10%）】のようにしておくと、あとで経理が処理しやすくなります。
【4】但し書き（何の代金か）
記入例：セミナー参加費として、文房具代として、印刷代金として
但し書きは「何に対してのお金なのか」を明記する欄です。
「お品代」などの曖昧な表現ではなく、具体的な内容を記載するのがベスト。
例えば、「広告デザイン料として」や「清掃業務費として」など、わかりやすく書くことが信頼につながります。
【5】発行者情報（誰が発行したか）
記入例：株式会社新潟フレキソ 〒950-XXXX 新潟市○○区○○町○-○ TEL：025-XXX-XXXX
発行者の社名・住所・電話番号などは、領収書の信頼性を示す重要な情報です。
手書きの場合は社判を押すのが一般的ですが、印刷済み領収書ならあらかじめ記載しておくと便利です。
なお、インボイス制度に対応するには「適格請求書発行事業者登録番号」の記載も必須になります（詳細は次章で解説）。
【6】収入印紙（5万円以上の場合）
記入例：収入印紙200円貼付済・消印あり
現金での取引で、税抜きの金額が5万円以上になる場合、領収書には収入印紙の貼付が必要です（印紙税法による）。
例外として、以下のケースは非課税対象になります：
-
クレジットカード払い
-
領収書の控え（複写式の下側）
-
税抜きで5万円未満と明記されている場合（例：「税込49,500円（税抜45,000円）」など）
収入印紙は貼っただけではダメで、必ず消印（社判・サインなど）をする必要があります。これを忘れると、印紙を貼った意味がなくなってしまうので要注意！
この6項目が揃っていてこそ、「正式な領収書」として機能します。
とくに近年は、インボイス制度対応の有無がチェックポイントになってきていますので、次章ではその対応方法を徹底解説していきます！
3. インボイス制度に対応した領収書の書き方｜2023年10月以降の“新ルール”に要注意！
2023年10月よりスタートした「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、消費税の仕入税額控除に必要な制度として、すでに全国の事業者に影響を与えています。
とくに、「領収書を発行する側」にとっては、書き方のルールが大きく変わったのがこの制度のポイントです。
では、具体的に何がどう変わったのか？
領収書をインボイスとして発行するには、以下の6項目を満たす必要があります。
インボイスとしての領収書に必要な6つの項目
（1）発行事業者の氏名または名称、及び「登録番号」
【記入例：株式会社新潟フレキソ 登録番号：T1234567890123】
これがインボイスの核！
事業者登録を済ませた会社・個人は、国税庁のデータベースに記載された「登録番号（13桁）」を必ず領収書に記載します。
（2）取引年月日
【記入例：2025年4月23日】
通常の領収書と同じく、金銭を受け取った日付です。和暦・西暦どちらでもOK。
重要なのは「正確な取引日」が書かれていること。
（3）取引内容（できるだけ具体的に）
【記入例：広告デザイン代、印刷代、飲食代など】
「お品代」などの抽象的な表現ではNGです。
税務署の確認時に「これは何の取引？」と突っ込まれないよう、明瞭に記載する必要があります。
（4）税込金額（税率ごとに区分した合計額）
【記入例：10%対象：¥110,000（税抜¥100,000＋税¥10,000）】
複数税率（例：10%と8%）が混在する場合は、それぞれの税率ごとの合計金額を分けて記載しなければなりません。
（5）消費税額等（税率ごとに分けて明示）
【記入例：消費税10%：¥10,000】
これは経理処理や仕入控除の計算に必要な情報です。
インボイス制度では、「税率ごとの消費税額」を明記するのが必須！
（6）取引相手の氏名または名称（原則必要）
BtoB取引の場合、相手の名称も記載します。
ただし、簡易インボイス（税抜金額が3万円未満など）の場合は、ここが省略可能になるケースもあります。
旧来の領収書との違いまとめ
| 項目 | 旧・領収書 | 新・インボイス対応領収書 |
|---|---|---|
| 登録番号の記載 | 不要 | 必須 |
| 消費税額の明記 | 任意 | 必須（税率別） |
| 税率区分 | 書かなくてもOK | 書く必要あり |
| 曖昧な但し書き | 実はOKなことも | 基本NG、具体的に！ |
実際の記載例（インボイス対応）
令和7年4月23日
領収書
株式会社〇〇御中
但：印刷代金として（10%課税）
金額：￥110,000（税込）
内消費税等：￥10,000
発行者：株式会社新潟フレキソ
〒950-XXXX 新潟市○○区○○町○-○
TEL：025-XXX-XXXX
登録番号：T1234567890123
※現金取引につき収入印紙貼付済（¥200）
よくある間違い・NG例
-
登録番号を書き忘れる（→インボイスとして無効！）
-
消費税の内訳がない（→控除対象外になる可能性あり）
-
「お品代」「サービス代」など曖昧な但し書き（→具体的に！）
-
旧来のフォーマットのまま使い続けている（→見直し必須！）
インボイス制度はまだまだ「慣れてない人」が多く、これを機に領収書の書き方を見直す企業も増えています。
印刷会社としても、最新ルールに対応したテンプレートを提供することで、顧客の信頼を勝ち取りやすくなります。
4. よくある質問と注意点｜領収書あるあるに印刷会社がズバッと答えます！
領収書を日々扱っていて、意外とよく聞かれる「これってOK？NG？」な疑問。
ここでは、印刷現場のプロ目線でよくある質問に答えていきます！
Q1. 「宛名が“上様”でも問題ないの？」
A. 基本はNG。ただし例外あり。
法人宛ての領収書では、正式名称（例：株式会社〇〇御中）が推奨されます。
「上様」は宛名不明として扱われることもあり、仕入税額控除の対象にならないリスクもあります。
ただし、飲食店や小売店など、対面かつ少額の現金取引では、「上様」でも問題視されにくいケースも存在。
とはいえ、後々のトラブルを避けるなら、できる限り宛名は具体的に書くのがベストです。
Q2. 「収入印紙って、いつ必要になるの？」
A. 原則、税抜5万円以上の“現金取引”に必要です。
たとえば印刷代が「税込55,000円（税抜50,000円）」の場合、収入印紙は不要。
でも「税込55,000円（税抜50,001円）」になると、200円の印紙が必要になります。
さらに注意点：
-
クレジットカードや振込は非課税取引 → 印紙不要
-
領収書の“控え”は → 印紙不要
-
電子領収書 → 印紙不要！
印紙代を節約したいなら、「税抜5万円未満」と明記したテンプレートにしておくと◎！
Q3. 「手書き領収書でもインボイス対応できますか？」
A. できます。ただし条件あり。
手書きでもOKですが、以下の3つがそろっていないとNG：
-
登録番号の記載（例：T1234567890123）
-
税率ごとの合計額と消費税額
-
取引内容の明記（曖昧NG）
つまり、項目を全部しっかり書けるかが勝負。
少しでも不安があるなら、インボイス対応の印刷済みテンプレートの導入をおすすめします。
Q4. 「電子領収書（PDF）は使えるの？」
A. 使えます！ただし電子帳簿保存法のルールに注意。
PDF形式の領収書は、印紙不要＆すぐ送信できるのがメリット。
ただし、「電子帳簿保存法」に基づき、以下の点を守る必要があります：
-
掛け取引での発行は事前に同意が必要
-
保管は7年間、検索機能やタイムスタンプ付与などが必要
インボイス対応＋電子保存対応＝最強！
クラウド請求書サービスを使って発行＆管理する企業が増えています。
Q5. 「エクセルで作った領収書でも大丈夫？」
A. 形式的にはOK。でも注意点も。
エクセルで自作する場合も、以下の要素が満たされていればOK：
-
インボイス要件を満たしている
-
PDFなどで保存可能
-
偽造防止の工夫がある（社印、透かしなど）
ただし、**「消費税額の計算ミス」や「登録番号の記載漏れ」**などもよくあるので、テンプレートはできるだけプロが作成したものを使う方が安心！
【注意点まとめ】
-
領収書は税務調査で“真っ先にチェック”される書類。テキトーに書いていると痛い目に…！
-
インボイス制度は「書き方のハードル」が確実に上がっています。
-
今までのクセや常識は通用しない可能性大！最新ルールをアップデートしていきましょう。
【補足】インボイス対応の領収書フォーマットとは？｜印刷を依頼する時のチェックポイント
インボイス制度に対応した領収書は、「ただのレシート」や「金額だけ書いた紙」とは別物。
しっかりと要件を満たす「書式」が必要です。ここでは、印刷会社に領収書を依頼する際に確認すべきポイントを詳しく解説します！
■ インボイス対応の領収書フォーマットに必要な項目一覧
以下が必須です。テンプレートに含まれているか、必ず確認しましょう！
必須項目 解説 発行日（取引日） 和暦・西暦どちらでもOK。記載必須。 宛名 できるだけ正式名称で。BtoBでは超重要。 金額（総額） 税込み金額で記載。￥マーク・「也」などで改ざん防止。 但し書き 内容を具体的に（例：印刷代として、セミナー参加費として等）。 発行者名・住所・電話番号 信頼性を示す基本情報。手書きなら社判でもOK。 登録番号（T＋13桁） 適格請求書発行事業者の登録番号。インボイス対応の必須条件！ 税率ごとの金額 例：10％課税対象：￥100,000（税抜） 消費税額（税率別） 税率ごとの消費税額を明記（例：10%：￥10,000）。 収入印紙欄 5万円以上なら200円貼付＋消印欄あり。
■ 印刷を依頼する時に必要な情報チェックリスト
印刷会社に領収書をオーダーする際、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです！
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【1】会社名・屋号・住所・電話番号（発行者情報）
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【2】登録番号（T＋13桁）←インボイス登録済みかどうか要確認！
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【3】ロゴの有無（印刷に入れるかどうか）
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【4】書式（手書き式／複写式／ノーカーボンなど）
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【5】サイズ（通常は横長／A6やB7など、収納性も意識）
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【6】収入印紙欄の有無（テンプレに印紙スペースが必要か）
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【7】必要枚数（100冊、500冊など）
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【8】ミシン目やナンバリングの要否（管理に便利！）
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【9】用紙色や紙質の希望（クリーム紙や感圧紙など）
■ こんな仕様がおすすめ！実用例
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複写式（2枚組）＋ノーカーボンタイプ
→ 手書きでも控えが自動で残るので、トラブル防止に◎ -
左上に社名＋登録番号を印刷済み
→ 書き忘れ防止＆信頼性アップ！ -
収入印紙欄付き／ナンバリング入り
→ 取引の記録や証憑管理が超ラク！
■ よくある失敗例
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登録番号が古い・間違っている（→制度非対応）
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税率・税額が記載されていない（→インボイス無効）
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ロゴを印刷し忘れて社名がわかりにくい（→信頼性ダウン）
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フォーマットがExcel準拠で領収書らしくない（→経理で弾かれる）
■ 印刷会社に相談する際は「インボイス対応の領収書を作りたい」と明言を！
「インボイス対応で領収書を印刷したいです」
「登録番号と消費税の明記も必要です」
「収入印紙の欄もつけてください」
↑この一言だけでも、プロがしっかり対応してくれます。
5. まとめ｜信頼される領収書は、正しい知識と整ったフォーマットから
領収書は単なるお金の証明書ではありません。
それは、取引の信頼を形にする大切な書類であり、税務処理や会計管理にも大きく関わる「ビジネスの基礎」です。この記事では、印刷会社としての実務経験をもとに──
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領収書に必須の基本6項目
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実際の書き方や記載例
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インボイス制度に対応した新しいルール
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よくある間違いや疑問への回答
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領収書印刷を依頼する際に必要な情報
など、あらゆる角度から「正しい領収書の書き方と整ったフォーマット」について解説してきました。
インボイス制度の導入によって、領収書に求められる記載内容は一気に増えました。
登録番号の記載、税率ごとの区分、具体的な取引内容の明記…これらを手書きで毎回対応するのは、正直かなり大変です。そんなときこそ、インボイス対応済みの領収書を「印刷で準備」しておくことが、最大の安心になります。
新潟フレキソでは、下記のような仕様でのオーダーに柔軟対応可能です：
【チェックリスト】領収書印刷の注文時に決めておくべき項目
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□ 会社名・住所・電話番号（発行者情報）
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□ 登録番号（T＋13桁／インボイス用）
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□ ロゴや角印を入れるか？
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□ 書式（複写式／ノーカーボン／単票など）
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□ サイズ（例：A6、B7、横長）
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□ 収入印紙欄の有無
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□ ミシン目やナンバリングの要否
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□ 必要部数（例：100冊、500冊）
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□ 用紙の色や紙質（感圧紙／クリーム系など）
領収書をきちんと整えておくことは、社外への信頼性アップはもちろん、社内の業務効率化・税務リスクの回避にもつながります。
「ちょっと不安だな…」「一度見直したいな…」と思ったら、
印刷会社・新潟フレキソまでお気軽にご相談ください。業務用から個人事業主さん向けまで、“使いやすさ”と“法対応”を両立した領収書テンプレートをご提案いたします！
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